倉庫業登録サポートサービス

営業倉庫登録やトランクルームの認定などトータルでサポートいたします。

当事務所では倉庫業登録に関わる様々な申請のご相談・代行業務を承っております。

所有されている既存倉庫を倉庫業登録されたい方からこれから倉庫業を営むために必要な手続きについて相談したいという方までお気軽にご相談ください。

これから倉庫を借りて営業を行う方は、賃貸借の契約をする前に一度ご相談ください。今ある倉庫で倉庫業登録が可能かどうかも調査いたします。

当事務所では倉庫業登録からトランクルーム認定手続きまでサポートいたします。ぜひあなた様の業務拡大のお手伝いをさせていただきます。

以下の項目に心当たりのある方はご相談ください!

  • 他人の物を預かる事になったが倉庫業登録が可能かどうか相談したい!
  • 認定トランクルームを取得したい!
  • 危険物を預かる場合倉庫業登録が必要か知りたい!

倉庫業とは?

倉庫業とは、倉庫業法第2条に、「寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業をいう。」とあります。

倉庫業を営む場合には、荷物の保管の依頼を受け、 責任を持って荷物を保管し、荷物を保管の依頼を受けた時と同じ状態で返却しなければなりません。
また倉庫、車庫等を保管スペースとして貸す行為は、倉庫業に該当しません。 保管責任を負うことはないからです。 倉庫業に該当しない例としては有料駐車場(ガレージ)、 貸トランクルーム等が挙げられます。

種類

営業倉庫
倉庫業法による登録を受けた倉庫。他人の物を預かる営業を行うために必要。

自家用倉庫
自己の貨物(商品)を保管するための倉庫。メーカーや問屋などが使用する倉庫。

農業倉庫
農協などが営む倉庫。農業倉庫業法による認可を受けた倉庫。

協同組合倉庫
中小企業等協同組合法などによる認可を受けた倉庫で組合員の物品を保管するための倉庫。

種類

倉庫業の登録は以下の10種類の分類されます。

倉庫業の種類 説明
普通倉庫①
一類倉庫
求められる構造基準が厳しい分、保管可能な物品の種類も多くなっています 危険物及び高圧ガス、10℃以下保管の物品を除いた全ての物品の保管が可能
普通倉庫②
二類倉庫
一類倉庫より耐火性能のいらない倉庫です ガラス器、缶入製品、原木、ソーダ灰などが保管可能
普通倉庫③
三類倉庫
一類倉庫より防水、防湿、遮熱、耐火性能と防鼠措置がいらない倉庫です 陶磁器やアルミインコット、原木などが保管可能
野積倉庫 柵や塀で囲まれた区画(区域)です。防火、耐火、防湿、遮熱性能は要りません 雨風に強い木材、瓦、岩塩等を保管します
水面倉庫 原木を水面で保管する倉庫です 原木を保管します
貯蔵槽倉庫 穀物などをバラ貸物及び液体等で保管する倉庫です 穀物等のサイロ、糖蜜、小麦粉が代表的です。
危険品(工作物)倉庫 建屋、タンクで危険物を保管する倉庫です アルコールが保管可能です
危険品(土地)倉庫 区画(区域)で危険物を保管する倉庫です 潤滑油が保管可能です
冷蔵倉庫 10℃以下で保管することが適当な貨物を保管する倉庫です 冷凍食品が保管可能です
トランクルーム 個人の家財、美術品、書籍等を保管します 家財、美術骨董品、ピアノ、書籍など

登録が必要な様態とは?

倉庫業登録が必要な様態は下記の表で判断することができます。
他人の物品を保管し、寄託契約が存在し、除外項目でない様態の場合は倉庫業登録が必要となります。

登録要否/項目 倉庫業
(法第3条)
倉庫業としての登録を要しないもの
様態 他人の物品の保管行為 自己の物品の保管行為 他人の物品の収納のための不動産賃貸行為
寄託契約が存在するもの 寄託契約が
存在しないもの
右記以外 有価証券、貴金属その他の物品の保護預かり 一時預かり 運送契約に基づく運送途上の仮置き又は荷捌きのための物品の保管
他人の携帯品の保管 他人の使用する自転車その他これらに準ずる物品の保管
トランクルーム・ 営業倉庫 銀行の貸金庫 駅の手荷物預所 駐輪場、駐車場 配送センター、保管庫 自家用倉庫 不動産業としての貸し倉庫

倉庫業を営むことが出来ない地域

倉庫業を始めることができない地域としては以下の地域のほか、市街化調整区域も原則として認められません。

Ⅰ第一種住宅専用地域
Ⅱ第二種住宅専用地域
Ⅲ第一種住居地域
Ⅳ第二種住居地域

登録しようとお考えになっている物件が、倉庫業を営む倉庫として使用できる施設になるかどうかを、建築・購入・賃貸する前に確認しなくてはなりません。

人的要件

倉庫管理主任者

倉庫業者は、倉庫管理主任者を選任し、倉庫における火災の防止などの倉庫管理業務をを行わせなければなりません。(倉庫業法第11条)

倉庫管理主任者の要件は以下のいずれかいに該当する方です。
Ⅰ倉庫の管理業務に関し2年以上の指導監督的実務経験
Ⅱ倉庫の管理業務に関し3年以上の実務経験
Ⅲ国土交通大臣の定める「倉庫の管理に関する講習」の修了者
Ⅳその他同等以上の知識、能力能力を有すると認められる者

倉庫管理主任者の要件に該当する方がいないときは、倉庫管理主任者講習を受講していただくことになります。
受講は登録後でも可能です。

欠格要件

申請者及び会社の役員が倉庫業法に定められた以下の欠格要件に該当しないこと。(倉庫業法第6条)

Ⅰ申請者が一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であるとき。
Ⅱ申請者が倉庫業法違反による登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者であるとき。

登録免許税

倉庫業登録申請の登録免許税(新規) 90,000円

上記登録免許税は、行政書士に依頼せずに本人で申請した場合でも発生する実費です。
登録免許税は、申請時ではなく、登録通知後に納付書に基づき納付し、「領収証書貼付書」に領収書正本を貼付し提出します。
運輸局への提出は郵送可能です。

登録後の手続き

使用状況報告

決算期ごとに期末倉庫使用状況報告書の提出が必要です。(倉庫業法施行規則第24条第5項) 提出期限は、当該四半期経過後30日以内です。

残高報告

決算期ごとに受寄物入出庫及び保管残高報告書の提出が必要です。(倉庫業法施行規則第24条第5項) 提出期限は、当該四半期経過後30日以内です。

倉庫業登録までの流れ

ステップ1 ご相談

まずはメールフォームまたはお電話(048-580-7131)若しくはFAX(048-580-7134)からご相談ください。
当事務所では初回相談無料で行っておりますので、 お気軽にご相談予約をお取りください。

ステップ2 ご依頼者様との打ち合わせ(聞き取り)

ご面談を行いご相談内容を確認し、今後の手続きの流れと必要事項をおしらせいたします。またお見積りについてお話ししますので、お見積り内容にご納得いただいたら、正式なご依頼となります。

ステップ3 倉庫の現地調査

正式に業務依頼をいただきましたら、倉庫の現地調査を行います。図面と実際の建物の相違など確認させていただきます。

ステップ4 申請書作成

現地調査後、当事務所で倉庫業登録に必要な書類の作成をいたします。

ステップ5 申請書提出

主たる営業所を管轄する地方運輸局または運輸支局に倉庫業登録申請書を提出します。

ステップ6 当局審査

国土交通省本省または管轄地方運輸局において審査されます。

ステップ7 登録通知書

審査終了後、登録通知書が交付されますので担当局で受取を行います。
(標準処理期間は2ヶ月間です。)

まずは無料相談をご利用ください。

倉庫業登録サポート@埼玉では各種営業倉庫登録からトランクルーム認定手続きまで幅広くお手伝いをさせていただいております。

倉庫業登録の要件に一見合わないケースでも要件を満たす方法がある可能性もあります。
お気軽に一度ご相談ください。

当事務所では初回相談無料を実施しております。安心してご相談ください。

無料相談対応時間 平日9:30~19:00
TEL 048-580-7131(事前にご予約下さい)

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