遺言できる事とそのポイント

法定遺言事項

言書に自分の意思を書く事は自由にできますが、すべてが相続人に強制力をもって実現されるわけではありません。法律的に強制力をもつ事項(法定遺言事項といいます)は限定されています。法定遺言事項についてされた有効な遺言は、法的な効力を生じます。

法定遺言事項は、大きく分けて4つに分類されます。

相続に関すること

  • 推定相続人の廃除
  • 推定相続人排除の取消し
  • 祭祀の承継者の指定
  • 相続分の指定およびその委託
  • 特別受益の持ち戻しの免除
  • 遺産分割方法の指定およびその委託
  • 遺産分割の一定期間禁止
  • 相続人の担保責任の指定
  • 遺贈の減殺方法の指定

遺産の処分に関すること

  • 遺産を処分(遺贈)すること
  • 一般財団法人設立のため財産の拠出をすること
  • 遺言信託の設定
  • 生命保険金の受取人を指定、変更
  • 遺言の取消しや変更

身分に関すること

  • 非嫡出子を認知すること
  • 未成年後見人の指定
  • 未成年後見監督人の指定

遺言の執行に関すること

  • 遺言執行者の指定およびその委託
  • 遺言執行者の復任権
  • 遺言執行者の報酬
  • 遺言執行者の職務分担の指定

付言事項

法律に定められている以外の事項のことを付言事項といいます。たとえば、希望、訓戒、感謝の言葉などです。

付言事項は原則として法的な効力を生じません。ですから、遺言者の意思を実現するかどうかは、残されたご家族の自発性に任されることとなります。

ただ、付言事項は遺言者の意思が最も反映される部分ですので、残されたご家族がその意思を尊重して結果的に希望などが実現されたり、法定相続分とは違う遺言でも納得して手続きを進められるケースが多いです。

付言事項は残された家族への最後のメッセージですので、いつも付言事項を残すことをおすすめしています。

当事務所では、遺言者様の意思を確認して付言事項についてのアドバイスも行っております。

付言事項の具体例

付言事項としては、事情によって様々なものがありますが、いくつか例を挙げれば次のようなものがあります。

  • 葬式や法要の方法などについて
  • 死後の検体について
  • 遺体の処置方法について
  • 仕事の進め方などについて
  • 親族や兄弟姉妹などの人間関係について
  • 残された家族への感謝の意や家訓などについて

まずは無料相談をご利用ください。

遺言や相続といった手続きはトラブルの種となる可能性がありますので慎重に行う必要があります。

また相続問題は法律に書かれてあることだけでは解決しないことも多いのが実情です。
インターネットだけではわかりにくいこともたくさんありますのでまずは専門家にご相談ください。

当事務所では初回相談無料を実施しております。安心してご相談ください。

無料相談対応時間 平日9:30~19:00
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