法律的に強制力を持つ事項(法定遺言事項)

遺言書に自分の意思を書く事は自由にできますが、すべてが相続人に強制力をもって実現されるわけではありません。法律的に強制力をもつ事項(法定遺言事項といいます)は限定されています。法定遺言事項についてされた有効な遺言は、法的な効力を生じます。

①相続に関すること

推定相続人の廃除

推定相続人の廃除とは、遺言者の意思によって相続権を奪う制度です。廃除の対象となるのは、遺留分を有する推定相続人に限られます。当然、遺留分を持たない兄弟姉妹については、遺言内容によって実現できますから廃除の必要はないのです。

廃除された人は、相続できませんが、その子は代襲相続することができます。

推定相続人の廃除をするためにはそれなりの理由が必要となります。法律では以下の3つをあげています。

  • 被相続人(遺言者)に対して虐待をしたとき
  • 被相続人(遺言者)に対して重大な侮辱を加えたとき
  • 推定相続人に著しい非行が合ったとき

上記内容の事実関係を示して内容を審査するのは家庭裁判所です。内容によっては廃除が認められない場合もあります。

推定相続人排除の取消し

上記の廃除を取消すことも遺言で出来ます。

祭祀の承継者の指定

祭祀の承継者とは、簡単に言うとお墓を守っていく人のことです。

系譜、祭具および墳墓などの所有権は、その性質上、遺産分割の対象とすることは適当でないと考えられております。ですから共同相続の対象とせず、祭祀の承継者が所有権を取得することになっております。

祭祀の承継者の指定は、生前にもすることができますが、遺言ですることが一般的です。

遺言がない場合、残された家族が争うのは財産だけでなく、お墓や法事などによって争いが起こることも多いのです。

相続分の指定およびその委託

相続分の指定とは、相続人に対し、法定相続分とは異なる割合で遺産配分を決めることです。遺言で法定相続分の指定を行った場合は、法定相続分より優先して適用されることになります。

この相続分の指定は遺言でしかすることはできません。

特別受益の持ち戻しの免除

特別受益とは、相続人の中で生前に特別に贈与を受けた財産を言います。その特別受益を受けた人は、その贈与は相続分の前渡しとされ、相続分から差し引くのが通常です。しかし遺言でその贈与については差し引かないように相続分を決めることが出来ます。

ただし、特別受益の持ち戻しの免除は遺留分に関する規定に違反しない範囲でのみ有効となりますので注意が必要です

遺産分割方法の指定およびその委託

遺産分割方法の指定とは、遺産について相続人がどのようなわけ方をするのかを指定するということです。相続分としてつりあいが取れていても、自宅を売却してお金で分割したくない場合。自宅は長男に相続させることなどを指定することが出来ます。

遺産分割方法の指定は消極財産(借金など)にも適用されます。

遺産分割の一定期間禁止

遺産の分割を5年以内の期間、分割することを禁止することも遺言で出来ます。これは遺産の一部でも全部でも禁止することが出来ます。

たとえばお母さんが生きている間、少なくとも5年間は自宅はそのままにしておく場合などです。

相続人の担保責任の指定

相続人同士は、相続財産を分割した場合に、もし誰かの財産が欠点(隠れたる瑕疵)があった場合は、共同してその損害の担保をすることになります。これは相続人同士不公平とならないように、共同して補い合うことになっています。

遺言で、その担保責任について法律とは異なる指定ができます。

遺贈の減殺方法の指定

遺言によって遺留分が侵害される場合に、遺留分権利者は、贈与や遺贈を減殺(否定すること)することができます。

遺言により減殺すべき金額を遺贈ごとに指定したり、各遺贈に対する減殺の順番を指定することができます。

②遺産の処分に関すること

遺産を処分(遺贈)すること

遺産の処分は当然生前でもできる行為です。ただし、遺言で遺産を贈与することを遺贈と呼びます。内縁の妻の方に遺産を与えたい場合はこの遺贈を利用する必要があります。

一般財団法人設立のため財産の拠出をすること

財団法人に対する寄付行為は生前でも出来ますが、遺言でもすることが出来ます。

遺言信託の設定

信託とは、財産を有する人(委託者)が自分以外の他人(受託者)に財産の名義や管理・処分することをさせて、目的にしたがって、委託者本人又は他の第三者(受益者)のために財産を管理または処分することを言います。

生命保険金の受取人を指定、変更

平成22年4月1日から施行された保険法により遺言で生命保険の受取人を変更することが可能となりました。保険の受取人を変更するには、保険契約者が生前に保険会社に手続きをするのが一般的と考えられます。

保険会社に知らせたくない(家族に知らせたくない)場合や自分で字が書くことが出来なくなった場合(この場合は公正証書遺言で残すことが出来ます)に効果を発揮するでしょう。

遺言の取消しや変更

以前に残した遺言の内容を全て又は一部について変更や取消すをすることができます。

③身分に関すること

非嫡出子を認知すること

認知は遺言によってもすることができます。非嫡出子というのは婚姻外によって生まれた子のことです。非嫡出子を自分の子として認めることを認知といいます。もちろん生前でも出来ます。

認知をすると相続人が一人増えることになるので関係者は驚くことになるでしょう。相続人が増えると取り分が変わってくることになりますから慎重におこなう必要があります。

未成年後見人の指定

未成年の子供が残される場合、両親の一人(親権者)はその子供について後見人を遺言で指定することが出来ます。

未成年後見監督人の指定

上記の後見人を監督する後見監督人を指定することも遺言で出来ます。

④遺言の執行に関すること

遺言執行者の指定およびその委託

遺言内容を実現させるためには様々な手続きが必要となります。その手続きを遺言者から指定を受けて行う人を遺言執行者と呼びます。遺言でその遺言執行者を指定することが出来ます。

遺言執行者の復任権

遺言執行者を指定しててもその人が実務をとることが出来ない場合、復任権を与えておくことで代理の方が手続きできるようになります。

遺言執行者の報酬

遺言執行者の報酬も遺言で規定することが出来ます。残されたご家族と遺言執行者とでもめることのないように報酬についても指定しておくほうが安心の遺言となるでしょう。

遺言執行者の職務分担の指定

遺言執行者は複数名指定することが出来ます。その遺言執行者各人の役割を遺言で指定しておくこともスムーズな手続きを手助けします。

まずは無料相談をご利用ください。

遺言や相続といった手続きはトラブルの種となる可能性がありますので慎重に行う必要があります。

また相続問題は法律に書かれてあることだけでは解決しないことも多いのが実情です。
インターネットだけではわかりにくいこともたくさんありますのでまずは専門家にご相談ください。

当事務所では初回相談無料を実施しております。安心してご相談ください。

無料相談対応時間 平日9:30~19:00
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