自筆証書遺言を作成するための要件

自筆証書遺言なら誰でも簡単に書ける

自筆証書遺言は、文字通り、遺言者本人が自書するものです。遺言方式の中では、一番簡単に作れます。この遺言は紙とペンのほか、ほとんど費用もかかりません。他の方式のように証人も立会人も不要です。

また、自分が死ぬまで遺言内容を秘密にしておけるという長所もあります。

しかし一方で、遺言方式に不備があると遺言書としての効力が無効になってしまいます。また、本人以外の第3者により内容の変造や偽造をされやすいのも事実です。

しかも家庭裁判所の検認手続きを経ないと、遺言の執行が出来ないなど短所が多いことも踏まえて作成する必要があります。

押えておきたい4つの基本

有効な自筆証書遺言の作成のためには下記の4つの基本を押さえる必要があります。

  • 全文を自筆で書く
  • 日付を書く
  • 署名する
  • 印を押す

全文を自筆を書く

自筆証書遺言は、文字通りその遺言が遺言をしようとする人自身により書かれたものであることが要件とされています。

自筆・自書とは手書きのことです。ワープロやタイプで打ったものは自書とは言わないので無効です。またコピー機によるコピーも無効になります。

文字は日本語だけでなく外国語でも問題ありません。ただその人が通常使える言語であることは、当然といえるでしょう。また、方言や略号、記号なども有効に使うことが出来ます。

とにかく内容の全文を自分で書く必要があります。

日付を書く

自筆で内容を書いた後は、これも自筆で日付を書きます。当然遺言を作った日付です。

この日付の記載はとても重要な項目です。それは2つの遺言が書いてあったとすると、後の日付のものが有効とされるからです。また遺言したとき、遺言者に遺言能力があるかどうかを判断するための基準日となるからです。

自書する日付は、存在しない日付(4月31日など)やあいまいな日付(6月吉日など)は全て無効となります。

署名する

次に署名をします。基本的には本名を自書しますが、通称や芸名、屋号などでも良いことになっています。要するに特定できる自分の氏名を書きます。

署名にはローマ字で書きたいという方もいます。法律的には有効ですが、本人の字なのか争いが出ることも考えられますので、お勧めしません。

印を押す

最後に印を押します。印鑑は認印でもかまいません。通常は実印を使います。氏名と押印は末尾でなくても他の箇所でも有効とされます。

拇印については裁判所の判断が分かれていますが、後々のトラブルを避けるため、実印か認印をお勧めします。

日本は一般社会において長い間、重要な文書作成の完結する項目として押印する習慣が続いていることに由来します。押印のない自筆証書遺言は原則として無効となりますが、帰化した人の出身が、サインの習慣しか持たないような特別な事情がある場合には、サインがされて押印がない遺言も有効とされることもあります。

自筆証書遺言を封筒に入れる場合

ここまでの要件を満たすと自筆証書遺言は有効です。それに加えて、封筒に入れて保管したいと考える方も多いと思います。

封筒に入れる際にも注意点があります。まず、封筒の表に遺言書と書いておくことをお勧めします。

そうすれば自分の死後、遺言書封筒ごと捨てられてしまう危険を減らすことができるからです。

封筒に入れる場合でも封をする必要はありません。封印された遺言書の開封は家庭裁判所で、相続人又はその代理人の立会いのもとにしなければならないので、残された家族には親切と言えます。

まずは無料相談をご利用ください。

遺言や相続といった手続きはトラブルの種となる可能性がありますので慎重に行う必要があります。

また相続問題は法律に書かれてあることだけでは解決しないことも多いのが実情です。
インターネットだけではわかりにくいこともたくさんありますのでまずは専門家にご相談ください。

当事務所では初回相談無料を実施しております。安心してご相談ください。

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