自筆証書遺言は家裁の検認手続きが必要

検認とは

公正証書遺言を除く遺言書の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出してその検認を請求しなければなりません。

また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。

しかし、この検認手続きは、遺言書が偽造・変造されていないかどうかをチェックするだけです。

その遺言の有効性や内容の正否を判断するものではありません。

検認手続きが済んでも、相続人や利害関係者はその遺言の有効性や遺言内容を争うことも出来ます。

検認手続きを怠ったら

民法1004条により、遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、または家庭裁判所外において開封した人は、5万円以下の過料に処せられることがあります。

なお、この過料と遺言の効力とは何の関係もありません。

通常、自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認手続きを受けないと遺言の執行が出来ません。

遺言書の検認手続

申立人

  • 遺言書の保管者
  • 遺言書を発見した相続人

申立先

遺言者の最後の住所地の家庭裁判所。ちなみに行田市は熊谷家庭裁判所です。

申立に必要な費用

遺言書1通に付き収入印紙800円。その他連絡用の郵便切手

申立に必要な書類

  • 申立書
  • 遺言者の出生から死亡時までの戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 代襲者がいる場合はその方の戸籍謄本

検認済証明書

遺言の執行をするためには、遺言書の検認済証明書がついていることが必要となります。家庭裁判所で必ず申請するようにします。

検認済証明書の申請には、遺言書1通に付き150円分の収入印紙が必要となります。

まずは無料相談をご利用ください。

遺言や相続といった手続きはトラブルの種となる可能性がありますので慎重に行う必要があります。

また相続問題は法律に書かれてあることだけでは解決しないことも多いのが実情です。
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