遺言を残せる人~遺言能力について~

遺言は誰でも残すことができるのか?

遺言は、人が死後に向けて行う最後の意思表示となります。
当然、その意思表示は尊重されますが、違法な遺言は無効となります。
ですから、遺言という行為についての判断能力が求められます。

遺言の方法(遺言方式)については、民法960条に

「遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。」

と規定されています。この能力のことを遺言能力と呼びます。

未成年者も遺言を残すことができる

未成年者が一般の取引行為をする場合には、法定代理人の同意を得ないでしたときは、 原則として、その行為を取り消すことが出来ます。
これは未成年者を保護するための制度として民法に規定されています。

遺言については、その効力が死後に生じることになるため、この規定については 民法961条に特例が定められています。

「15歳に達した者は、遺言をすることができる。」

15歳に達した人であっても、遺言をするには、遺言をするときに遺言内容を理解し、その結果を認識することが出来ることが必要です。

後見人がいる場合の遺言

被成年後見人の遺言

成年後見人とは、精神上の障害により物事を判断する能力を欠く常況にある人の事を指します。
このような方でも、判断能力を回復して意思能力のあるときは、医師2人以上の立会いの下に遺言をすることができます。

被保佐人の遺言

被保佐人とは、精神上の障害により物事を判断する能力が著しく不十分な人ですが、精神障害の程度が成年後見人のように常時意思能力を失うまでには至っていない状態です。
被保佐人は、判断能力は衰えていますが、能力を欠くまでには至らない事から、自分の意思能力がある限り、通常の人と同様に遺言をすることができます。保佐人の同意も必要ありませんし、医師の立会いも必要ありません。

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