残される家族のために遺言執行者を指定しましょう

遺言執行者とは

遺言者の死亡後、遺言の内容を実現するためには、不動産の登記手続きや預貯金の払戻など様々な手続きが必要となります。このような遺言の内容を実現する任務をする人を遺言執行者といいます。

遺言執行者を選任するメリット

遺言執行は、原則として相続人の全員または一部の方で行うことが出来ます。ただ、遺産の整理手続きには専門的知識が必要となることも多く、その手続きのために平日など相当の時間を割かなければなりません。

時間に余裕のある方でも、遺産について相続人同士で利益が衝突する可能性があります。その場合、相続人同士の合意形成がむつかしくなる場合もあります。

手続きを安心・安全に進めるためには、遺言の執行を行う第三者の遺言執行者を選任することにより、遺言執行者によって遺言の実現を図ることが、最も公平な手続きとなるでしょう。

遺言執行者の職務

財産目録の調製

遺言執行者は遅滞なく、相続財産の目録を調製して、これを相続人に交付しなければなりません。また、相続人の請求があるときは、その立会いをもって財産目録を調製し、または公証人にこれを調整させなければなりません。公証人に財産目録を調製させる場合は相続人の立会いが必要です。

遺言の執行

遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します。しかし、執行すべきことは遺言の内容によって異なり、すべての遺言執行者が同一の権限を有するわけではありません。

遺言認知

遺言で認知がなされている場合、遺言執行者は、就職の日から10日以内に戸籍上の届出をしなければなりません。

相続人の廃除および廃除の取消

遺言による相続人の廃除および廃除の取消については、遺言執行者は家庭裁判所にその請求をなし、確定後に戸籍上の届出をする必要があります。

遺言執行者の就任・辞任

遺言執行者に指定された人は、それを引き受けなければならないという義務はありません。辞退することも自由です。遺言をする方も、その点を踏まえて事前に打診をするなど引き受けてもらえるかどうかのメドをつけておくことも必要な場合もあるでしょう。

一旦就任を承諾したときは、遺言執行者は直ちにその任務を行わなければなりません。

また、遺言執行者には未成年や破産者は就任することが出来ません。相続人間の利益相反の問題があるので、第三者に就任を依頼することがもっとも望ましいでしょう。

まずは無料相談をご利用ください。

遺言や相続といった手続きはトラブルの種となる可能性がありますので慎重に行う必要があります。

また相続問題は法律に書かれてあることだけでは解決しないことも多いのが実情です。
インターネットだけではわかりにくいこともたくさんありますのでまずは専門家にご相談ください。

当事務所では初回相談無料を実施しております。安心してご相談ください。

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