遺言にはどのような種類があるのか

遺言は、一般的には3種類あります。

遺言は、法律に定められた方式に従って作成することが必要となります。
その方式に従わない遺言は、遺言として法的な効力が生じることのない「遺書」として扱われます。
通常使われる遺言の方式は3つあります。それぞれ、一長一短ありますので、どれが良いとはいえないですが、 当事務所がおすすめしているのが公正証書遺言です。

自筆証書遺言

遺言者が自筆で書くため、最も簡単に作成することができます。
ただし、方式が法律の要件を満たしていないため、無効となってしまう可能性が一番高いともいえます。
また、遺言書の保管や正確性について問題があることも事実です。

公正証書遺言

公証役場で、遺言者が遺言内容を口頭で説明し、公証人によって遺言を作成及び保管する方法です。
作成の際には、遺言者と直接関係性のない証人2人が同席して作成されるため、公正に確実に作成することができます。

ただし、作成には公証人に支払う手数料が必要ですし、印鑑証明書や財産を証明する資料など複雑な手続きが必要となります。
当事務所では複雑な手続きや公証人との調整を行っております。
ですから、少し費用はかかりますが、確実に遺言を作成することができる公正証書遺言をお勧めしています。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言内容は生前に誰にも知らせたくないが、遺言の存在だけは明らかにしておきたいという場合に作成される方式です。
方法は、自分で作成した遺言を封印して、公証人に保管してもらいます。
当然、公証人も内容を見ることはありませんので、自筆証書遺言のように法律の要件を満たさずに無効となってしまう可能性もあります。
ただし、自筆証書遺言と違いワープロでも作成できます。

秘密証書と聞くと、かなり興味が出てきますが、実際にはほとんど利用されていないのが現状です。
それは、公正証書遺言と同じような手数料と複雑な手続きがあるにもかかわらず、せっかく秘密証書遺言を作成しても、公証人が内容を見ないために無効になってしまう可能性があること。

また、作成した遺言証書は遺言者に返却されるため、その原本をだれかに開封されて見られてしまうと、秘密証書遺言の意味がなくなってしまうことなどがあげられます。当事務所としてもあまりお勧めしていません。

そのほかの遺言の種類

「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」この3つが一般的に使われる遺言の種類です。この3つをまとめて普通方式と呼ばれます。
この普通様式とは別に特別方式の遺言が4つ存在します。

◆「一般危急時遺言」
疾病や負傷で死亡の危急が迫った人の遺言形式です。証人3人以上の立会いが必要になります。20日以内に家庭裁判所で確認手続を経ない場合、遺言が無効となります。

◆「難船危急時遺言」
船舶や飛行機に乗っていて死亡の危急が迫った人の遺言方式です。証人2人以上の立会いが必要となります。遅滞なく家庭裁判所で確認手続を経る必要があります。

◆「一般隔絶地遺言」
伝染病による行政処分によって交通を断たれた場所にいる人の遺言方式です。刑務所の服役囚や災害現場の被災者もこの方式で遺言をすることができます。警察官1人と証人1人の立会いが必要となります。ちなみに家庭裁判所の確認は不要です。

◆「船舶隔絶地遺言」
船舶に乗っていて陸地から離れた人の遺言方式です。なぜか飛行機の乗客はこの方式を選択することはできません。船長又は事務員1人と、証人2人以上の立会いが必要となります。ちなみに家庭裁判所の確認は不要です。

まずは無料相談をご利用ください。

遺言や相続といった手続きはトラブルの種となる可能性がありますので慎重に行う必要があります。

また相続問題は法律に書かれてあることだけでは解決しないことも多いのが実情です。
インターネットだけではわかりにくいこともたくさんありますのでまずは専門家にご相談ください。

当事務所では初回相談無料を実施しております。安心してご相談ください。

無料相談対応時間 平日9:30~19:00
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