一度作った遺言を変更や取消しする方法

遺言はいつでも変更や取り消しできる

一度遺言を作ったからといっても、考えが変わるのが人間というものです。

民法も、当然そのことを想定していて第1022条で以下のように示しています。

「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。」

ここでいう撤回とは、遺言の効力が発生する前に、将来に向かってその効力を生じさせないようにするいわゆる取消しの意味です。

ただ、遺言を作るときには法律でしっかり規定しているので、いつでも撤回できるといっても法律に沿って撤回する必要があります。この方式から外れたものは有効な取消しとはなりません。

遺言を取消しとなる3つのケース

前の遺言と後の遺言とが抵触するとき

後日、前の遺言と矛盾する内容の遺言を作れば、前の遺言は取消したものとされます。

例えば、遺言で「全財産をAに譲る」と書いた人が、後日「全財産をBに譲る」と書いた場合、日付の後の遺言のほうが有効です。これからも遺言の日付の重要性がわかると思います。

遺言と遺言後の行為が抵触する場合

後日、別の遺言を書かなくても、前の遺言の内容にある物を売ってしまったり、あげたりしてしまえば、遺言を取消したものとみなされます。

例えば、「私の車はCに譲る」と遺言に書いても、相続開始までに車をC以外の第3者に売ってしまえば、Cに譲る車はなくなります。これは事実上、遺言を撤回したのと同じです。ただし、抵触しない部分については、前の遺言内容が有効となります。

遺言者が故意に遺言書を破棄したとき

遺言書を破るという行為は、その遺言を取消したことになります。破り捨てれば書面自体がなくなりますから、遺言は有効でなくなります。

破るといっても物理的に破るばかりが破棄とはなりません。遺言書を抹消して内容が判別できないようになれば、やはり破棄とみなされます。ただし、遺言のうち、破棄された部分のみが撤回されたことになりますので注意が必要です。

遺言の変更方法

遺言の全部変更

遺言を撤回するだけでなく、前に作成した遺言の全部又は一部について変更することも認められています。

遺言の全部を変更することとは、前に作成した遺言の全部を撤回することだけでなく、撤回と同時にあらためて遺言をしなおす場合を含みます。

通常は、「遺言者は、平成○○年作成の遺言書による遺言の全部を撤回し、あらためて遺言する」と記載して全文変更しますが、後の遺言で前にした遺言とがその趣旨において全面的に抵触するときは別に記載することなく、前の遺言の全部が変更されたことになります。

遺言の一部変更

遺言の一部変更とは、前に作成した遺言の中のある一部を変更することです。記載例としては「遺言者は平成○○年作成の遺言の○○の一部を、次のように変更する。変更しない部分は全て原遺言証書記載のとおりである。」です。

前に作成した遺言書のいずれの部分も撤回しないで、単に趣旨を追加することがあります。たとえば、特定の財産を追加したりするのもその一例ですが、これも広い意味での遺言の一部変更と言えます。

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遺言や相続といった手続きはトラブルの種となる可能性がありますので慎重に行う必要があります。

また相続問題は法律に書かれてあることだけでは解決しないことも多いのが実情です。
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